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  • Mr.B

今水面下で進められているGESARA法



日本政府、日本のメディアからは一切出て来てませんが、今水面下で着々とGESARA法に向け法整備が進められている。


GESARAはGlobal Economic Security and Recovery Act (地球経済安全保障改革法)の略。


世界209カ国はこのGESARA法にサインした。

そうなると209カ国は同じ法律となる。

日本は?

サインしました。


GESARA法は単純明快20項目しか無い。

下記がそれだ。

これを世界209カ国が遂行する事となる。


  1. 違法な銀行および政府の活動により、すべてのクレジットカード、住宅ローン、およびその他の銀行債務を債権放棄します。多くの人がこれを「ジュビリー」または借金の完全な赦しと呼んでいます。 ※最近債務について法改正があった模様。

  2. 所得税を廃止します。

  3. アメリカ合衆国内歳入庁(IRS)を廃止します。IRSの従業員は米国財務省の売上税地域に移されます。 ※アメリカ合衆国内歳入庁(IRS)=日本の国税庁に相当する機関

  4. 政府に対して17%の定額の非必須アイテムのみの売上税収入を作成します。但し、食料と医薬品には課税されません。古い家などのアイテムも売上税になりません。 ※食料品と薬、中古住宅のような中古品には課税されない。

  5. 高齢者への年金給付を増やします。

  6. すべての裁判所および法律を憲法に遵守します。

  7. 貴族継承の名をを復元します。

  8. GESARAの発表から120日以内に新しい大統領選挙と議会選挙を確立します。 暫定政府はすべての国家緊急事態を終了し、私たちは憲法のもとに戻ります。

  9. 選挙を監視し、特別利益団体の違法な選挙活動を防止します。

  10. 金、銀、プラチナの貴金属に裏打ちされた新しい米国財務省のレイボードル通貨を作成し、1933年のフランクリンルーズベルトが始めた米国の破産を終らせます。

  11. 米国運輸局による米国の出生証明書の記録を、奴隷財産債として販売することを禁止します。

  12. 憲法に沿った新しい米国財務銀行システムを開始します。

  13. 連邦準備銀行制度を廃止します。移行期間中に、連邦準備制度は、マネーサプライからすべての連邦準備制度のノートを削除するために、1年間、米国財務省と遵行して活動することが許可される。 ※連邦準備銀行発行の紙幣は、旧通貨となり、回収と廃止のために一年の期間限定で運用を許される。

  14. 財務的な個人のプライバシーを回復します。

  15. 憲法上において全ての裁判官と弁護士を教育します。

  16. 世界中のすべての攻撃的な米国政府の軍事行動を停止します。

  17. 世界中に平和を確立します。

  18. 人道目的のために莫大な金額で前例のない繁栄を解放します。

  19. 自由エネルギー装置、反重力、音響治療装置など、国家安全保障を装って一般から差し控えられている隠蔽された技術の6000件を超える特許のリリースを可能にします。 ※開発される度、公表を制限されてきた技術が利用可能な状態で公開

  20. 地球上の現在および将来のすべての核兵器を排除します。


 

これから209ヶ国はこのGESARA法に移行する。

2022年以内に。

これを実行するためにトランプさん、アメリカ軍、宇宙軍、ホワイトハット達が必死に水面下で頑張ってくれている。

感謝しかない。


このGESARA法がどれだけ凄い法律かは、実行されればすぐ分かる。

今までの暮らしが180度変わる。

それぐらい凄い法律です。


QFS,医療用メッドベッド、Q-Phoneもこの中に盛り込まれている。

この法律は正に世界平和。

世界の人々を幸せにする画期的な法律です。

俺がキチガイのように言っていたのは、この法律の事です。


この法律を必死で阻止しようとしている連中。

そいつらが悪の黒幕。


この法律に変われば悪党どもは金儲けが出来なくなる。

だから必死に阻止しようとしている。


この法律の陣頭指揮を取っているのがトランプさん。

トランプさんは50回以上暗殺未遂があった。

それだけ奴等にはどうしても排除したい人間なんです。




現在アメリカの50州に軍を配備したそうだ。

今日1月20日以降いつでもGOサイン出せる状態だと言われている。


後はトランプさんが命令するだけ。

そうトランプさんは今も昔もアメリカの大統領で世界のBOSSです。

その内明かされます。


アメリカでは30日分の食料の備蓄を推奨している。

日本は2〜3週間ぐらいあれば良いかと。

だいぶ緊張状態に入っているので、今回はかなりありそうな気配…


日本も「まん延防止等重点措置」を適用する方向で最終調整に入った模様。

期間は1月21日から2月13日の約3週間で調整しているとある。


まさにアメリカのプランと合致する。


信じる人は準備を!

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